2018-03-27 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
厚生労働省が中核になって、先ほど国交省から副大臣にも御答弁いただきましたけれども、しっかりと省庁連携をして、二度と、二度と死亡事故もちろんのこと重大災害起こさないんだという決意で臨んでいく、一言お願いします。
厚生労働省が中核になって、先ほど国交省から副大臣にも御答弁いただきましたけれども、しっかりと省庁連携をして、二度と、二度と死亡事故もちろんのこと重大災害起こさないんだという決意で臨んでいく、一言お願いします。
ただ、今回、企業全体で改善計画をつくってもらうのは、大きな企業で、あちこちに事業場があるようなところで同種の重大災害を繰り返す、したがって、会社で共通して、一つの事業場を超えた形で取り組まないと防止ができないような類いのもの、そういうふうに考えておりまして、そういうところには企業全体として改善計画をつくってもらって取り組んでもらう必要があろうということで、このような仕組みを考えているところでございます
○中野政府参考人 今回のような形の枠組みでは求めませんが、同じ事業場で重大災害を繰り返すのは、これは大変なことでありますので、そこの事業場に対して厳しく監督指導してまいります。
ということは、重大災害を二回繰り返した企業といったって、二回とも、要は重大災害の中では軽微な方の八割の方、労働局長が指導まではしない八割の方、こっちの方を二回繰り返しているというケースの方が、むしろ、八、八、六十四で多いわけでして、わずか十八社のための法律、しかも、その十八社のうち六四％、半分以上は、二回とも重大災害の中では軽微な方の重大災害、こういうレアケースのために法律をつくったのかなと疑問に感
あわせて、重大災害を繰り返す、そういう企業に関しましては、これに関しましても改善計画を作っていただこうということでございまして、幾つかある問題点、これに関して今般の法改正の中で盛り込みながら、労働者の方々が職場で安心して働けるような、そんな環境をつくるべく、今般提出をさせていただいたわけであります。
誰がその情報をきちんと把握していくことができるのかというところを早急に考えないと、今回の東北みたいな重大災害になったときに、しばらく情報がつかめない、どこに行っているかわからないということでパニックになってしまう人たちが多分出るのではないかと思います。
でも、重大災害になればなるほど、国の持っているノウハウだとか人脈だとか、やはりそこが必要になってくるんです。そのことを受け入れることによって、できるだけ早くという望みがかなっていくんだと思うので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 大臣に、これから少し、二、三お聞きをしたいと思うんです。
個別に、東日本大震災だけではなくて、災害のときに一番最初に問題になるのが、先ほど大臣がおっしゃったとおり、自治体間の情報の共有だとか、県との情報の共有だとか、国の情報の共有だとか、重大災害になればなるほど、やはり自治体では処理できない情報がいっぱいあるんだと思うんです。
農水大臣にお聞かせをいただきたいと思うんですが、査定が必要な重大災害でない、例えば重機の借り入れが必要で、重機の借り入れを少し補助してあげたら簡単に田んぼや畑が復旧できるところは、今、農水省ではどういう災害復旧事業で対応できますか。
でも、この重大災害を受けたときに、そのことも絶えず国は緊張を持って考えていかなければいけないんだと思うんですが、実は、防災移転事業は住宅の移転事業なんです。そのことには学校もくっついていないんです。商店もくっついていないんです。そして、場合によっては神社も必要なんです。そのことをすべて含めてコミュニティーだったり地域なんです。
私は、口蹄疫が発生したということを、やはり我々は重大災害だという認識を持って対応すべきではないか、そんなふうに受けとめて、先ほど大臣が、私一人ぐらいいなくても対策は十分だということの認識をぜひ改めていただきたい……（赤松国務大臣「一人でやっているんじゃないと言っているんですよ」と呼ぶ）いや、いいですよ、まだ答弁を求めていませんから。 私も、自然災害でふるさとを追われました。
急斜面地崩壊対策整備済みの箇所数と要対策箇所数の増加を比較すると、要対策箇所数の増加が上回り、整備が危険箇所の増加に追い付かない状況にあるわけですが、今回の法律が成立をした場合、これらがどのように重大災害の発生した場合改善されるのか、お伺いいたします。
○大島（敦）委員 済みません、派遣業の労働災害の現状なんですけれども、もう一回確認させていただくと、休業四日以上というのが、重大災害と言われているものについてはずっとふえてきているわけですよ。平成十六年で六百六十七人、平成十七年で二千四百三十七人、十八年で三千六百八十六人、十九年で五千八百八十五人ということで、労働災害が非常にふえてきているということだと思うんです。
しかし一方、一度に三名以上の労働者が被災する、これも重大災害と呼んでいますが、これは、平成十年に二百一件だったものが平成十九年には二百九十三件となっておりまして、約四六％増加している。つまり、重大災害が一・五倍にふえている、これが特色でございます。（大島（敦）委員「派遣業について」と呼ぶ） 失礼しました。ちょっとお待ちください。
○塩川委員 そこで、この間、重大災害がふえている問題についてもう一つ踏み込んだ分析が必要ではないかと思うのが、大企業の製造現場が大きくこの十数年間で変化をしているのではないか、その問題であります。
○塩川委員 その点でも、例えば交通事故の重大災害の発生件数がふえているのはなぜなのか、そういう分析というのが必要ではないか。
死亡者数、下の方のグラフですが、については、傾向として減少傾向にありますけれども、一方、一度に三人以上の方が死傷するという重大災害の発生件数というのは、一九八五年以降増加傾向にあって、二〇〇六年の数字では三百十八件、一九八五年と比較をすると二倍以上の重大災害の発生件数となっております。
そういうことで、今年の、平成十九年の速報値、十一月現在でございますけれども、死亡者数は対前年八・九％減、休業四日以上の死傷者数は対前年二・三％減、重大災害、これは対前年八・七％減といずれも減少しているという状況にございます。
一九八五年に労働者派遣法ができて、一九九九年に原則自由になり、二〇〇三年に製造業にも拡大という派遣労働が規制緩和されてきた推移を見ると、重大災害の発生件数が増加していく推移と同じ軌道を描いておると。
重大災害は大幅に増加してプラス五十三件で三百十八件、このような状態であるということが平成十九年度版の厚生労働白書で明らかになりました。 そこで、死亡者は横ばい、休業四日以上の死傷者と重大災害が増加している、この実態をどうとらえているのか、災害が減らない原因は何なのか、この点について質問をいたします。
それで、労災本体のことについてちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、重大災害も発生が続いているわけでございます。それで、重大災害の発生状況とか業種別の年千人率というんでしょうか、こういった災害の状況を示す統計があるわけでございますけれども、この中で産業ごとに拝見をいたしますと、千人率を見ると林業が非常に多いということのようでございます。
○辻泰弘君 私、今回初めて認識しましたのは、重大災害というのが、私は労災を見るときの一つのポイントだと思っていたんですけれども、重大災害というのがいっときに三人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害、事故と、こういうことでございまして、それだけ見ますと、実は林業もゼロ、鉱業もゼロなんでございますね。
○政府参考人（青木豊君） 確かに、委員御指摘のように、重大災害というのは、一つ事故が起きれば多くの人たちが亡くなったりけがをしたりすると、そういう意味で重大災害ということで我々使っております。ですから、今お話の中でありましたように、大型の装置、設備をやって人がたくさんいるようなところでは、一つ事故が起きるとそういう重大災害になるという意味で私どもは従来から考えているわけであります。
私たちは、あの重大災害で一時はあきらめそうになったふるさとに帰ることができました。それは、絶えず私たちの住民に向かってくれた、向き合ってくれた国の役人の姿があったからだと私は今深く感謝をしています。 ただ、経験の中で、一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。 大規模な災害のときに、村民や地域を守るために立ち上がるのは、もちろん市町村が先頭です。
改めて、本当今回、実は九名の方はいずれも佐呂間トンネルというところのトンネル工事の現場で作業をされておられる方々が集まりを持ってちょうど会議中であったというところで、一気にそこを襲ったということで、本当に痛ましい、心から本当にお悔やみを申し上げなきゃいけない重大災害だったわけですけれども、先にちょっとお聞きしたいんですけど、これは衆議院の方でももう既にお答えがあったかもしれませんが、改めて、こういう
一件の重大災害の裏には二十九件のかすり傷程度の軽災害が起こっているぞ、そして、その裏には、けがにはならないけれど、冷やっとしたり、はっとした経験があるというのがハインリッヒの法則です。これはすべての事故や失敗に当てはまります。三百件のヒヤリ・ハットのときに、それに真摯に正対してきちんと対応をすれば、重大災害は防げます。さらに、二十九件の軽微な事故のときにそれと気が付くと、重大災害は防げます。
それと、重大災害の発生率は、昭和六十年ぐらいからずっと今日まで発生件数が伸びてしまっていると、こういう実態があります。この伸びている理由はよく分析しなきゃ分からないと思いますけど、私はある意味では、大変大競争時代に入って、少ない従業員でより大きな効率を上げなきゃいけないとか、あるいは安全対策が少し切り捨てられてしまっている、こういうことも原因じゃないかというふうに思っているんです。
そこで、厚生労働省の事例を御紹介申し上げますけれども、頻発する製造業の重大災害を契機に、これはまあ十年ぐらい前からいろんな事業所で大爆発が起こったり、随分起こりました。そこで厚生労働省は、平成十六年三月十六日に、大規模製造業における安全管理の強化に係る緊急対策要綱を出しました。ここでは、都道府県労働局幹部による経営トップに対する安全管理の徹底指導を打ち出した。
ただ、産業医学総合研究所、それから産業安全研究所について言えば、労働災害はこのところ減少はしてきておりますが、重大災害については昭和六十年ころを境にやや増える傾向にあることでありますとか、メンタルヘルス等については広く多くの人たちがこういう問題にかかわるようになってきたという新たな課題も出てきているかと思います。
○森ゆうこ君 非公務員化によってもたらされるメリットというのはなかなか実感できないんですけれども、非公務員化ということは文字どおり公務員でなくなるということでありますし、新たに発足する労働安全衛生総合研究所は重大災害の調査を行うこととされておりますけれども、今回の法案では、労災現場への立入調査を研究所に認めることとなっております。
○福島みずほ君 重大災害発生などに伴う立入検査のことで、厚生労働大臣が指示をして立入調査を行えるので公正性、中立性に問題がないという答弁なんですが、従来は厚生労働大臣が指示しなくても立入調査ができたわけですよね。それを厚生労働大臣の調査というふうに変えてしまうわけで、問題はないんでしょうか。
昨今の重大災害の多発等を踏まえ、労働災害の原因の調査の体制を一層強化するため、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に労働災害の原因の調査を行わせることができるものとすることとしております。 第三に、独立行政法人国立健康・栄養研究所法の一部改正であります。